【フリーランス美容師向け】インボイス制度の基礎知識を解説

最近流行りのフリーランス美容師。
フリーランス美容師数は年々増加しています。
しかし、フリーランス美容師は確定申告や開業届など手続きを自分自身で行わなければなりません。
そこでインボイス制度は、フリーランス美容師さんや業務委託サロンで働く美容師さんに直結します制度です!
この記事では2023年10月にスタートするインボイス制度の基礎的な知識について紹介します!
インボイス制度についてインスタグラムでもまとめていますので、気になる方はこちらを確認をお願いします!

インボイス制度とは?

インボイス制度とは別名「適格請求書保存方式」です。
インボイス制度を発行し、保存することで消費税の仕入額控除を受けることができます!
インボイス制度は2023年10月1日より開始となります。
また、インボイス制度は買い手・売り手の双方に適用されます。買い手は取引相手から交付を受けたインボイスの保存が必要となり、売り手は買い手から、インボイスを求められた際に、交付しなければなりません。
すごく簡単にいうと
「2023年10月以降は、取引内容や内容に応じた消費税率、消費税額をしっかり記載しましょう!」
という制度です。

仕入控除とは何か?

預かった消費税から支払った消費税を引いた差額が納付する消費税となります。
預かった消費税から支払った消費税を控除することを「仕入税額控除」と呼びます。
もし仮に「仕入税額控除」が認められないと仕入れの際に支払った消費税が二重でかかってくるため大問題です。

これまでは?

現在(2022年4月現在)は区分記載請求書を発行する義務があります。
2019年10月から消費税が変更されると同時に「区分記載請求書等保存方式」が導入されました。
これまでの請求書と比べ「軽減税率対象品目である旨」と「税率ごとの合計額」の記載が追加で必要になります。

インボイス制度が導入される背景は?

では、なぜ区分記載請求書が導入されて、これからインボイス制度が導入されるか考えていきましょう。
インボイス制度が導入される一番の理由は、8%と10%のふたつの消費税率の存在が大きく起因しています。
現在の基本的な消費税はみなさんご存知の通り、10%ですよね。
しかし、ごく稀に消費税が8%になっていることがありませんか?
これは「軽減税率」が関係しているからです。軽減税率とは、「酒類及び外食を除く飲食料品」「新聞の定期購買料」のみ過去の消費税率の8%が適用されるという仕組みです。
この軽減税率が導入された理由は、低所得者への税負担軽減対策のためです。
つまり、
販売する商品の消費税が通常の10%なのか?軽減税率対象の8%なのか?を国が管理することが必須となったことによりインボイス制度が導入されるのです。
一方で「税を徴収する側は、適正な税を徴収することができる仕組み」という見方もできます。

適格請求書発行事業者は課税事業者しか登録できない

インボイスは「消費税の課税事業者」にしか登録できません!
通常「消費税」が課税されています。消費税は「消費者から預かった税金」ですので、国に納税する義務があります。
しかし、1年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者については納税が免除されています。これが消費税の「免税事業者」です。
つまり、「免税事業者」はインボイス制度から除外され「インボイス」を発行することができないのです。
請求書を発行する全ての人が「インボイス」を発行できるわけではないことに注意しましょう。

免税事業者等から課税仕入れにかかる経過措置とは

インボイス制度では、前述の通り、「買い手」「売り手」どちらともインボイス制度が適応されていないと、適応している側が仕入税額の控除を受けられないものです。
免税事業者も課税対象とならないと顧客からインボイスを求められた時に問題になります。

例えば、芸能人や経営者の施術をした場合、お客様が経費対象にすることも想定されると思います。このような時に求められるということです。

しかし、

フリーランス美容師の場合、課税売上が1,000万円に満たない方もいらっしゃるかと思います。
そんな事業者のために、当面の間は経過措置として、現在の「区分記載請求書等」であっても一定割合の仕入れ税額控除が認められます。

2023年10月1日から2026年9月30日仕入税額相当額の80%
2026年10月1日から2029 年9月 30 日まで仕入税額相当額の50%
仕入税額控除割合と期間

最後に

インボイス制度の基礎知識についてご理解いただけましたでしょうか?
免税事業者は仕入税額控除が認められるとはいえ、早めに対応しておくべきでしょう。
(個人の意見ですが、仕入税額控除を受けるために打算的に対応しないより1,000万円の売り上げを超えるために全力で事業を行える環境を作るべきだと考えます!)
次の投稿ではインボイス制度によってどのような影響を受けるかを解説します。

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